2019-05-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
また、生活交通サービスの選択肢を広げるという観点から、中山間地域などにおけます自動運転の取組、あるいは交通空白地域における自家用有償旅客運送の実施の円滑化、こういったものに総合的な対策ということで推進しているところでございます。 こうした施策を通じまして、引き続きしっかりと、地方部も含めまして地域の生活交通の維持、確保といったことに取り組んでまいりたいと考えております。
また、生活交通サービスの選択肢を広げるという観点から、中山間地域などにおけます自動運転の取組、あるいは交通空白地域における自家用有償旅客運送の実施の円滑化、こういったものに総合的な対策ということで推進しているところでございます。 こうした施策を通じまして、引き続きしっかりと、地方部も含めまして地域の生活交通の維持、確保といったことに取り組んでまいりたいと考えております。
また、生活交通サービスの選択肢を広げる観点から、自家用有償旅客運送の活用の円滑化などにも取り組んでおります。 こうした施策を通じまして、引き続き地域の生活交通の維持、確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
地域におきます通勤、通学、通院、そして買い物等を初めとします地域住民の日常的な生活に真に不可欠な生活交通サービスにつきましては、政策的に維持することが必要であるというのは私も同じ認識でございます。このため、地方鉄道の安全性の確保、利便性の向上等を図るため、地方鉄道の近代化に対する財政上の支援措置、税制上の特例措置を講じているところでございます。
その期間の中におきまして代替の生活交通サービスが確保できるような手だてを我々行政としても最大限努力させていただくということで、地元協議会というようなものを設けてその輸送手段を確保するということに力を入れて、先生お話しのような、代替輸送機関がないような形での廃止ということがないようにということでの手だてをしているわけでございます。
これによりまして代替交通機関等の確保を図りまして、生活交通サービスが中断しないよう最大の努力をさせていただきたいということでございます。 その中で、先ほど申しましたように利用者、地域住民の方々等の御意見も十分反映できるというふうに考えております。
○岩村政府委員 ただいま運輸大臣からも基本的な考え方を御答弁申し上げたところでございますが、従来、交通事業においては、生活交通サービスの維持についての地域の要請もございまして、同一事業者内の異なる路線の間での内部補助によって、交通ネットワーク全体を維持運営するということが一般的に行われてきたわけでございます。
私は、今回の法改正後において、地域住民の日常生活に必要不可欠な生活交通サービスについては何らかの形で政策上維持される必要があると考えますが、これについての川崎運輸大臣の基本的な取り組み姿勢をぜひお聞かせいただきますようにお願い申し上げます。
しかしながら、鉄道輸送サービスが廃止される際には、当該地域における通勤通学、通院、買い物などを初めとする地域住民の日常的な生活に真に必要不可欠な生活交通サービスにつきましては、需給調整規制の廃止後におきましても政策的に維持することが必要であると認識しております。
でございますが、その届け出の前後を問わず鉄道事業者が廃止の意向を表明した段階で、地方公共団体から申し出があった場合には運輸省の方が主体となりまして地元の協議会を設置させていただきまして、当該鉄道事業者より路線を維持できない事情等につきまして十分な説明を求めるとともに、地方公共団体等とかわります交通機関、代替交通機関の確保等につきまして調整を行うこととしておるということでございまして、地域における生活交通サービス
そういう意味で、地域における生活交通サービスの確保のための措置をしっかり講じていきたいということを考えておりますので、先ほどの具体のお話が、中国新聞なり西日本のＪＲの方からどういう発言があったかちょっと具体には承知しておりませんけれども、仮に、今回の法律改正、我々はそういうふうには考えておりませんので、そこを誤解された形で伝わっているということであれば、非常に遺憾であるというふうに考えております。